あなたの税理士をチェック！？

ひとくちに税理士といっても、様々なタイプの税理士がいます。

もしかすると、運悪く「残念な税理士」のタイプに仕方なくお願いしているかもしれません。

あなたがお願いしている税理士は大丈夫ですか？

それを確認できるように、チェック項目を作りました。

あなたがお願いしている税理士は、どれに当てはまりますか？（複数可）

1. 忙し過ぎるのか疑問点を投げかけても返事が来ない。
2. 担当者とは連絡が取れても、直接税理士自身が時間が取れない。取れたとしても２週間以上経っている。
3. 疑問点を聞いても回答がはっきりしない。知識が乏しいと感じる。
4. 粘り強く税務署に説明に行かない。お客様の立場に立ち最後まで面倒を見てくれそうには思えない。
5. 税務調査の時に、調査官の言うことそのまま鵜呑みにし、納税者を説得する。
6. 節税対策を考えて相談した時にＮＯとしか言わない。
7. 節税だけでなく、時には脱税まで指南してしまう。

実は、上記チェック項目に1つ以上当てはまれば、「残念な税理士」のタイプです。

え、私はどうなのかって？

もちろん、当てはまらないように気を付けています(^-^)

→お客様の声

決算の目的

決算は単なる事後報告ではありません。
そもそも、何のために決算を行うのでしょうか。
決算の目的は3つあります。それぞれの目的ごとに重視するべきポイントが異なります。

決算の目的１：税金計算のため

法人税や所得税といった税金は、決算書の利益をベースに計算します。そのため、税金の額をなるべく減らすという観点からは、決算書の利益は小さければ小さいほど良いということになります。節税のためには戦略的な決算を行う必要があります。
なお、決算直前になっての節税対策では打てる手がかなり限られてしまいます。節税のためには少なくとも決算の3ヵ月前、できれば1年前からじっくり準備をしていくことが必要です。

決算の目的２：融資のため

金融機関などは融資にあたり決算書の利益を重視します。そのため、円滑に融資を受けるという観点からは、決算書の利益は大きければ大きいほど良いということになります。
しかし、決算書の利益が大きくなるとそれだけ税金の額も増えてしまいます。したがって、どちらを優先するのかについて十分な検討が必要です。
もちろん、金融機関のポイントをおさえた決算というものは存在します。たとえ赤字であっても融資を受けられる可能性はあります。節税と融資とを両立させるのであれば、ポイントをおさえた戦略的な決算を行う必要があります。

決算の目的３：経営分析のため

決算書の数値をじっくり分析することで、いまの事業状況や経営成績についての有益な気付きを得ることが可能です。むしろ、過去の決算を軽んじ、十分な反省を行わなければ、将来の成長は難しいともいえるでしょう。 その決算がわかりやすければわかりやすいほど、厳密であれば厳密であるほど、反省の材料としての価値が高まります。そして、あとから振り返りやすいような工夫を行うことも重要です。決算書の利用価値を高めるためには、わかりやすく厳密な決算を行う必要があります。

記帳代行

法人も個人も、税務申告や経営状態の把握のためには日々帳簿をつける必要があります
しかし、日々のお金の出し入れをきちんと管理して記録していくのは大変なことです。

経営者様にとって、売上と結びつかない作業にコストをかけることはなるべく避けたいものです。
記帳方法を誤ることにより、本来払う必要のない税金を払うことになることもあります。

お客様にご用意いただくもの

1. 領収証やレシートなどの原本またはコピー
2. 預金通帳のコピー
3. 現金の出納帳

「個人事業と法人事業のメリット・デメリット」

個人営業と会社の違いは？

事業を始めるにあたっては、個人で営業するか、会社で営業するかを決めなければなりません。
個人事業を選択されている理由としては、

1. 事業がうまくいくか、とりあえず個人形態で試したい。 
2. 法人にすると各種書類の整備や届出などが多くて面倒そう。 

・・・ということで、法人化する必要性を感じない、という考え方もあります。
しかし、会社と個人の最大の違いは、「信用力」です。
取引先によっては、個人ではなく法人としか取引しない、ということも少なくありません。
このほかにも、会社を設立することは事業の継続性、税務の面で個人営業と比べてメリットがいくつかあります。 

会社設立のメリット

• 個人では、亡くなってしまえば事業は終わりだが、法人では承継できる。 
• 会社からの給与という形にすることで給与所得控除が受けられ、税負担が軽くなる。(ただし、親族のみなど、同族経営の場合は適用除外あり)
• 個人では、事業がうまくいかなくなれば自己破産などもありえるが、株式会社では出資額以上の責任は負わない（ただし社長が借入金やリースの連帯保証をする場合は多い）。 
• 家族に給料を支払うことで、自分の所得を分散でき、低い税率が適用される。 
• 赤字の繰越期間が長くなる（法人は７年、個人は３年）。 
• 社長や役員の退職金を支給すれば経費で処理できる。 
• 個人で所有する事業用の資産を、法人の所有にすることにより、節税のメリットを受けられる。 
• 社会保険への加入を行うことで人員の採用がしやすくなる。 

会社設立のデメリット

• 届出書類が個人よりも多かったり、経理処理もきちんと行う必要があり、面倒である。 
• 赤字の場合も均等割の税金を負担しなければならない。 
• 株式会社の場合は定期的な役員改選があり、役員変更登記費用が必要となる。 

などと、いくつかのデメリットもありますが、 事業が軌道に乗ってくることが見込めるようであれば、間違いなく会社を設立したほうが得られるメリットは大きいと言えるでしょう。

「起業したいとお考えの方へのメッセージ」

起業は結局お金儲けに違いありません。でも心構えが大切だと思います。

Apple社の創業者スチーブ・ジョブズ氏は生前、このようなことを言っています。

「お金目当てで会社を始めて、成功させた人は見たことがない。

まず必要なのは、世界に自分のアイデアを広めたいという思いなのだ。

それを実現するために会社を立ち上げるのだ。」と。

20年にわたるお客様とのかかわりの中で、私もお金目当てで成功させた人は見たことがありません。

成功しているのは、自分のライフワークを見つけてそれに没頭し、当たり前のことを、人並み外れた熱心さで続ける姿勢を失わない人です。

道徳のみを追求するのはボランティアですが、経営者は、経済につながるような道徳の追求をすればよいと思うのです。

つまり、できるだけ多くのお客様に出来るだけ多くの満足や感動を提供することだと思います。

税理士として、全力で応援します。