税理士費用


報酬に対するサービス内容

1.会計顧問業務:

 

 

 

 

2.決算・申告書作成:

 

 

 

 

3.記帳代行業務:

 

 

 

 

 

4.給与計算業務:

 

 

 

 

5.年末調整業務:

 

 

 

 

6.訪問による会計・税務の相談:

 

 

7.決算予測に基づく納税予測と節税対策

 

 

 

 

 

 

8.予算作成と予算実績対比分析の指導

 

 

9.電子申告の実施

 

10.金融機関対策の相談

11.生命保険・損害保険の提案

12.その他の経営者に対する相談

会計顧問業務は、単なる会計処理のアドバイスにとどまらず、経営管理のサポートや節税対策、納税予測や他社との比較、事業計画の立案や資金調達のサポートなどまで広範囲なサポートを行う業務です。


決算書を作成し、法人税や所得税の申告書を作成する業務です。作成した決算書や申告書はきちんと製本して納品いたします。書面添付とは税理士の行う品質保証であり、この保証があることにより借入金利が優遇される場合もあります。


松本税理士計事務所が、お客様に代わって経理の代行をするサービスです。具体的には、お客様に通帳、領収書、現金出納帳などをご用意いただき、その資料に基づいて松本税理士計事務所が経理のプロフェッショナルとして会計帳簿を作成いたします。いうならば経理業務のアウトソーシング業務です。


社会保険労務士との提携により、採用から退職まで、お客様の給与計算や社会保険・労働保険関係の手続を請け負う業務です。給与計算・給与明細書の作成はもちろんのこと、社会保険や労働保険に関する届出書類の作成代行も行います。


従業員の方の年末調整、および各支払先に対する支払調書の作成を行う業務です。従業員数や支払先数によって業務量が大きく変わってきます。


法人税や消費税のほかに、経営者個人の所得税、相続税、贈与税など、多方面からの税務相談に専門家である税理士がお応えいたします。


以下の節税策を、損益予測、納税予測をもとに検討します。

  1. 決算期末直前に多額の売上が発生する場合
  2. 決算月に予想以上の利益が見込まれる場合
  3. 年の途中で役員報酬を変更する場合
  4. 役員賞与を損金で支払う場合
  5. 益金に加算する交際費を減らす場合

月次決算を行い、月次のデータが確定すれば、予算と実績とを比較しその差異原因を調査します。また、経営指標を使っての分析(経営分析または財務分析)を行います。


国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用します。




サービス提供までの流れ

お問い合わせからサービスのご提供までの流れは次のようになります。

お問い合わせフォームまたはお電話(04-7122-2247)、FAX(04-7120-1530)にてお問い合わせ下さい。面談の日程を調整させていただきます。電話でのご相談には応じかねます。

 

ただ、各団体で無料の税務相談を行っておりますので、まずは、そちらにご相談されることをお勧めします。無料相談で解決できる場合もありますので、無駄な出費を抑えることができます。

 

野田市在住の方は、「のだ市報」の最終頁「〇月の相談日案内」の「◆税務相談」に案内が掲載されております。毎月1回、お一人30分間の無料の税務相談会ですが、「市民相談:04-7123-1068」に電話をし、予約をお取りください。

 

この他、千葉県税理士会柏支部でも「税務支援センター」を設けて、柏市、野田市、我孫子市在住の方だけに限定ですが、無料の相談を受け付けております。税理士会柏支部事務局(土・日・祝日を除く)04-7164-1719に電話をしてください。相談会の予定は下記リンクからホームページに掲載されておりますので確認することができます。

柏支部-税務支援センター (taxlawyer-kashiwa.com)

他の地域の方は、最寄の税理士会へお尋ねください。

 

以上は、お名前を伝えることとなりますが、以下は、匿名で相談できます。

 

各地の税務署でも電話相談センターにて相談を受け付けております。柏税務署の電話番号は04-7146-2321です。つながると自動音声の案内が流れますので、「1」を押して、「電話相談センター」を指定して、相談内容に応じて番号を選択すると、相談担当者につながります。

 

また、(財)日本税務研究センターでも相談窓口を設けており、、月曜日~金曜日の10:00~11:45、13:00~14:45、電話を受け付けております。電話番号は03-3492-6016です。

日程が決まりましたら、直接お会いしてお話をお聞きします。

■個人の簡易な確定申告や税務相談のみの場合には契約書を取り交わすことなく、業務終了後、料金(30分につき5,000円)のお支払いをもって完了とさせていただきます。

■顧問契約の場合には、お客様にとって、もっとも最適なサービスを検討させて頂き、概算の報酬のお見積もりを提案させて頂きます。お客様ご自身でご検討頂いた上で問題なければ、契約書を取り交わすお約束をしていただき、正式な契約書の取り交わす日程を調整します。概算ではなく正式な見積もりが必要な場合には、後日、正式なお見積書を提出します。(ここまでは、サービス内容を確定させるだけですので無料です。)

正式なお見積書が必要な場合、ご検討の上、ご契約いただけるようでしたら、契約書を取り交わす日程を調整します。

契約書を取り交わします。

サービス開始となります!

※ご契約を強要したりすることはありませんので、ご安心下さい。


標準的な費用

料金については内容・規模等の関与度合い(執務時間数など)、業種、売上高、利益及び難易度に応じて異なりますので、標準的なものを掲載しております。具体的な金額は、お客様の取引状況やその他の状況をうかがった上で見積もりを提示させていただいております。なお、金額は全て消費税込みで記載しております。詳細な見積もり方法をお知りになりたい方は「こちら」をご覧ください。
また、電話やメールで相談内容を確認後、日程調整してから行う面談による具体的な相談については、30分につき5,000円を申し受けますが、契約締結した場合には、契約報酬に充当し、お支払いは不要です。


1. 個人事業主(青色申告)

 

① 記帳代行を行う場合

月額顧問料

決算・確定申告料

年間報酬額

22,000 円

110,000 円

374,000 円

 

 

 

② お客さまに会計入力をしていただく場合

(会計入力の仕方については、親切に指導致します。)

月額チェック料

決算・確定申告代

年間報酬額

8,800 円

110,000 円

215,600 円

 

③ 消費税申告報酬は、月額顧問料の1カ月分以上


2. 法人

 

① 記帳代行を行う場合

月額顧問料

決算・確定申告代

年間報酬額

33,000 円

165,000 円

561,000 円

 

② お客さまに会計入力をしていただく場合

  (会計入力の仕方については、親切に指導致します。)

月額チェック料   

決算・確定申告代

年間報酬額

11,000 円

165,000 円

297,000 円

 

③ 消費税申告報酬は、月額顧問料の1カ月分以上


3. その他

 

   

報酬額

税務調査の立会い

顧問契約がない場合

55,000 円/日

個人の確定申告

医療費控除(還付申告)

11,000 円

個人の確定申告

住宅借入金等の特別控除

22,000 円

各種届出書の作成

顧問契約がない場合

2,200 円

税務相談

顧問契約がない場合

5,500 円/30分

譲渡所得、相続、贈与に関する税務業務

 

応相談