１．税務業務（各種税務申告書の作成・提出、税務相談、調査立会）

税理士事務所の本業です。説明するまでもありませんね。

「各種税務申告書」とは、具体的には、以下のようなものです。

「各種税務申告書」

　１．法人の確定申告書の作成（法人税・法人県民税事業税・法人市民税）

　２．法人の消費税申告書の作成

　３．個人の確定申告書の作成

　４．個人の消費税申告書の作成

　５．相続税・贈与税の申告書の作成

 「税務相談」は、申告書提出前に、各種シュミレーションを行い、税務上選択適用できることの有利不利を検討したり、長期的な税金対策をご指導するものです。

２．会計業務（記帳代行、記帳指導、決算書類作成・分析・報告）

私の事務所が、取引の資料をお預かりして、仕訳入力をし、決算書作成までを行うサービスを記帳代行といいます。

もちろん、ご自身で仕訳入力ができる、決算業務もできる、ということでしたら、軌道に乗るまでの指導を行ったり、仕訳処理のレビューを行ったりということもできます。そのうえで申告書の作成に向かう、ということとなります。

「自計化の推進」

松本純子税理士事務所では、基本的にお客様に会計ソフトを導入していただき、日々の会計取引を入力していただくことを推奨しております。
自社で日々の取引を入力することにより、最新の財務状態・経営状態を知ることができるようになります。
数ヵ月後に会計事務所から届いた試算表を見て驚くようなことがなくなります。
入力のご指導も積極的に行っておりますので、ご安心ください。

「決算シュミレーション」

松本純子税理士事務所では、決算の2カ月前に決算シミュレーションをいたしております。
早い段階から利益予測・税額予測を行うことにより、節税対策・納税資金対策を行うことができます。
決算日を過ぎてからでは、予想外の利益に伴う巨額の納税や思わぬ多額の赤字決算を防ぐことはできません。
できる限り早く決算予測の数値をお伝えすることが、お客様にとって必要な情報だと考えております。

「決算書・申告書作成」

決算シミュレーションを実施することにより、迅速に、かつ会社の成長に貢献する決算書を作成いたします。
なお、決算書及び申告書の内容については、所長自らが分かりやすくご説明いたします。

３．法人設立、各種規程・書類の作成

ご自身で必要な書類を作成し、申請することができます。必要な資料の作成方法をご説明します。ご自身での申請が難しい場合などには、司法書士をご紹介します。

「起業家支援（ワンストップサービス）」

松本純子税理士事務所では、新たに法人を設立しようとお考えの皆様を応援いたします。
会社設立に際して直面する諸問題について、所長自らが的確なアドバイスを行い、法人設立に伴う各種届出書まで作成いたします。
法人設立にあたっての定款作成・法務局への登記手続き等につきましては、必要に応じて信頼のおける司法書士をご紹介いたします。
設立後も会計から経営までご相談にのれる税理士が皆様を全力でサポートいたします。

「法人成り支援」

法人成りをお考えの皆様には、様々な観点から法人化の有利不利判定をいたします。
それぞれのお客様の場合に応じて、消費税の免税期間の問題まで考慮した税額・支出シミュレーションを作成し、法人成りの最適な時期等をご提案いたします。

４．経営支援業務（経営診断、経営計画立案、後継経営者育成等）

当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく、経営革新等支援機関の認定事務所です。各種経営診断、経営計画立案をお手伝いできます。

「融資・補助金相談」

会社を経営していくにあたり、資金繰りは避けては通れない問題です。
松本純子税理士事務所では、経営者の方々からの融資のご相談に積極的に対応しております。
銀行融資のご紹介は元より、皆様が案外ご存じない補助金についての情報提供もしておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

５．コンピュータ導入・運用指導（コンピュータ業務処理診断、導入指導）

あなたの仕事の流れをお聴きし、パソコンを導入し、ソフトをどのように利用したら、業務を効率的に運用できるかを、診断し、必要な場合には、導入・運用までをご指導します。

６．事業承継・相続プラン作成、保険活用診断

相続は事前の対策が必須です。相続に関係する資料を基に、シミュレーションを行い、ご相談に応じます。もちろん、相続発生後のご相談にも対応します。

法人であれば、相続の問題とセットで事業承継の問題も出てきます。
後継者の選定から始まり、出資持分割合の決定、その他財産・債務の承継にいたるまで、後のトラブル防止の為にもスムーズに事業承継を行う必要があります。
また、自社株式を後継者に少しでも有利に引き継ぐことが大切になってきますので、引継時期についても検討する必要があります。
これらを踏まえて、お客様の事業承継が円滑に進むよう誠意をもって対応いたしております。

「相続・贈与」

相続が発生すると必ず相続税が生ずるというわけではありませんが、最高税率50％ということで、課税されれば負担の重い税金となります。
特に、不動産が多く現金預金が少ないと、最悪の場合、先祖代々の土地を売却しなくならないという事態もありえます。
しかし、法律をうまく活用すれば、税金の額を少なくすることも可能です。
松本純子税理士事務所では、相続税対策としての生前贈与・相続時精算課税制度の有利不利の検討から相続税申告書の作成まで一貫して対応いたします。

７．任意成年後見人引受、公正証書遺言立会

2000年4月に新たな成年後見制度がスタートして以来、10年以上が経過しました。制度の利用者は年々増加の一途をたどっています。税理士以外の各種士業団体でも、成年後見制度に取り組んでいますが、税理士は、顧問先から信頼を得ており、財産管理のノウハウを持ち、適任であると言われております。成年後見人についてのご相談に応じます。

「争族」という造語が生まれるほど、相続における争いが増えている昨今では、公正証書遺言書の作成は必須です。税理士は立会人には適任です。当事務所は立会人を積極的に引き受けております。

８．農業経営アドバイザー

当事務所は、日本政策金融公庫農林水産事業が主催する農業経営アドバイザー研修試験に合格した者です。農業経営者の皆様への農業支援活動を行うために、経営改善や税務、労務の相談にお応えしております。